相続した実家が空き家になり、「売りたいけれど、古くて普通に売れるのかわからない」と悩む人は少なくありません。
特に、築年数が古い家、家財や不用品が残っている家、遠方で管理できない家、雨漏りや傷みがある家の場合、
「仲介売却で買主が見つかるのか」
「空き家買取なら早く手放せるのか」
「買取は安くなると聞くけれど大丈夫なのか」
「荷物が残っていても相談できるのか」
「相続登記が終わっていなくても査定できるのか」
と不安になることがあります。
結論から言うと、空き家買取は、早く手放したい人、遠方で管理できない人、古い空き家で一般売却が不安な人にとって、検討する価値のある選択肢です。
ただし、仲介売却より価格が低くなる場合があるため、買取だけで判断せず、仲介売却の査定とも比較することが大切です。
また、「どんな空き家でも買取」「古い家でも相談可能」といった広告を見ると、かえって不安になる人もいると思います。
業者が空き家を買い取るのは、買い取った後にリフォームして再販売したり、解体して土地として売ったり、賃貸や事業用地として活用したりする方法があるからです。
仕組みを知ることで、「なぜ古い空き家を買い取るのか」という不安を整理しやすくなります。
この記事では、空き家買取とは何か、仲介売却との違い、業者が空き家を買い取る理由、買取業者の種類、向いている人、メリット・デメリット、査定前に確認したいことをわかりやすく整理します。
なお、不動産売却、相続登記、税金、契約条件などは個別事情によって変わります。実際に進める場合は、不動産会社、司法書士、行政書士、税理士などの専門家にも確認してください。
相続した空き家を売る全体の流れを先に確認したい場合は、「相続した空き家を売る流れ｜名義変更から売却査定まで」も参考にしてください。
空き家買取とは？
空き家買取とは、不動産会社や買取業者に、空き家を直接買い取ってもらう方法です。
一般的な仲介売却では、不動産会社が買主を探します。
一方、買取では、不動産会社や買取業者自身が買主になります。
そのため、条件が合えば、仲介売却より早く売却できる場合があります。
仲介売却との大きな違い
仲介売却と空き家買取の大きな違いは、買主を探すか、業者に直接売るかです。
仲介売却は、一般の買主を探す方法です。
市場価格に近い金額で売れる可能性がありますが、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。
空き家買取は、業者に直接売る方法です。
売却までの時間を短くしやすい一方で、仲介売却より価格が低くなる場合があります。
「買取」と「仲介」は仕組みが違います。
直接買取なのか、仲介として買主を探すのかは、契約前に必ず確認してください。
買取は不動産会社や買取業者が直接買う方法
空き家買取では、不動産会社や買取業者が、物件を買い取った後にリフォーム、再販売、賃貸活用、解体して土地販売などを行うことがあります。
業者は、買い取った空き家をリフォームして再販売したり、解体して土地として売ったり、賃貸や事業用地として活用したりすることで利益を見込んでいます。
業者側は、再販売や活用にかかる費用、リスク、利益を見込んで査定します。
そのため、買取価格は仲介売却の想定価格より低くなることがあります。
ただし、その分、売却までの手間や時間を減らしやすいという特徴があります。
なぜ業者は空き家を買い取るのか
空き家買取と聞くと、「なぜ古い家をわざわざ買い取るのだろう」と不安に感じる人もいると思います。
特に、広告で「古い空き家でも買取可能」「残置物ありでも相談可能」「訳あり物件も相談できます」といった表現を見ると、本当に大丈夫なのか気になるかもしれません。
業者が空き家を買い取る理由は、買い取った後に活用する方法があるからです。
たとえば、建物をリフォームして再販売する、解体して土地として売る、賃貸物件として活用する、土地を事業用地として使うなどの方法があります。
つまり、業者は「そのまま住むため」に買うのではなく、再販売や活用を前提に空き家を買い取ることが多いです。
そのため、一般の買主には売りにくい古い空き家でも、業者から見ると事業として成り立つ場合があります。
ただし、どんな空き家でも必ず買い取ってもらえるわけではありません。
立地、道路付け、再建築の可否、建物の状態、土地の需要、残置物の量、権利関係などによって、買取できるかどうかは変わります。
「どんな空き家でも買取」と書かれていても、実際には査定後に条件が付いたり、買取が難しいと判断されたりする場合があります。
そのため、広告の言葉だけで判断せず、査定額、費用負担、契約条件を確認することが大切です。
空き家買取業者にもいくつかの種類がある
空き家買取業者といっても、すべて同じではありません。
業者によって、買い取った後の活用方法が違います。
代表的なものは、次のような種類です。
買取再販型の業者
買取再販型の業者は、空き家を買い取った後に、リフォームやリノベーションをして再販売することを目的にしています。
建物の状態がある程度使える場合や、リフォームすれば住める可能性がある場合に向いていることがあります。
このタイプの業者は、再販売価格からリフォーム費用、販売経費、利益を見込んで査定します。
そのため、一般売却より買取価格が低くなる場合がありますが、売主側は早く手放しやすいというメリットがあります。
解体・土地売却型の業者
建物の傷みが大きい場合は、業者が買い取った後に解体し、土地として売却するケースもあります。
この場合、建物そのものの価値よりも、土地の広さ、立地、道路付け、再建築の可否などが重視されます。
売主が自分で解体費用を負担しなくてもよい条件になる場合がありますが、その分、解体費用を見込んだ査定額になることがあります。
「建物が古いから売れない」と思っていても、土地として需要があれば相談できる場合があります。
賃貸活用型の業者
買い取った空き家を修繕し、賃貸住宅として活用する業者もあります。
戸建て賃貸として需要がある地域や、駐車場付きの家、ファミリー向けの需要がある地域では、賃貸活用を前提に買い取られる場合があります。
ただし、賃貸需要が少ない地域や、修繕費が大きくなりすぎる建物では、買取が難しいこともあります。
事業用地・駐車場活用型の業者
建物を解体した後、駐車場、資材置き場、倉庫用地、店舗用地などとして活用するケースもあります。
住宅としては売りにくい土地でも、場所によっては事業用地として見られる場合があります。
この場合も、土地の形、道路への接し方、周辺環境、利用しやすさが重要になります。
ソーラー・太陽光発電などの土地活用型
地域や土地条件によっては、太陽光発電などの土地活用を前提に、空き家や空き地が検討されることもあります。
ただし、どの土地でも対象になるわけではありません。
日当たり、土地の広さ、周辺環境、法規制、電力設備との関係、造成の必要性など、さまざまな条件があります。
「ソーラー用地として使えるかもしれない」と思っても、自己判断せず、専門業者や自治体に確認することが大切です。
訳あり物件・再建築不可物件を扱う業者
中には、再建築不可、接道に問題がある、相続人が多い、残置物が多いなど、一般売却が難しい物件を専門的に扱う業者もあります。
このような業者は、権利関係や活用方法に慣れている場合があります。
ただし、条件が難しい物件ほど、査定額が低くなることもあります。
契約内容や費用負担は、特に慎重に確認しましょう。
業者の種類を知ると、不安を整理しやすい
空き家買取業者は、ただ安く買いたいだけではなく、買い取った後に再販売、賃貸、解体、土地活用などを行うことで事業として成り立たせています。
この仕組みを知っておくと、「なぜ古い空き家を買い取るのか」という不安を整理しやすくなります。
ただし、業者によって得意分野は違います。
リフォームして再販売したい業者もいれば、解体して土地として見たい業者もいます。
そのため、1社だけで判断せず、複数の買取査定や仲介売却の査定を比較することが大切です。
査定額だけでなく、残置物の扱い、解体費用、契約条件、引き渡し時期、追加費用の有無も確認しましょう。
すべての空き家が買い取られるわけではない
空き家買取は便利な選択肢ですが、すべての空き家が必ず買い取られるわけではありません。
買取できるかどうかは、次のような条件によって変わります。
- 立地
- 土地の広さ
- 接道状況
- 再建築の可否
- 建物の傷み具合
- 残置物の量
- 権利関係
- 周辺需要
自分では「売れない」と思っていても相談できる場合はありますが、必ず買取になるとは限りません。
複数社に相談し、条件を比較することが大切です。
空き家買取と仲介売却の違い
空き家を売るときは、買取だけでなく、仲介売却との違いを理解しておきましょう。
仲介売却は買主を探す方法
仲介売却は、不動産会社に依頼して、一般の買主を探してもらう方法です。
時間はかかることがありますが、条件が合えば、買取より高く売れる可能性があります。
仲介売却が向いているのは、次のようなケースです。
- 少しでも高く売りたい
- 売却を急いでいない
- 建物の状態が比較的よい
- 内覧対応ができる
- 家財の片付けがある程度できる
- 立地や土地条件が悪くない
空き家買取は業者に直接売る方法
空き家買取は、不動産会社や買取業者に直接売る方法です。
一般の買主を探す必要がないため、条件が合えば売却までの時間を短くしやすいです。
空き家買取が向いているのは、次のようなケースです。
- 早く手放したい
- 遠方で管理できない
- 古くて売れるか不安
- 家財や不用品が残っている
- 内覧対応が難しい
- 近隣トラブルが心配
- 解体するか迷っている
価格・スピード・手間の違い
仲介売却と買取では、主に価格、スピード、手間が違います。
仲介売却は、高く売れる可能性がある一方で、時間や手間がかかることがあります。
空き家買取は、価格が低くなる場合がある一方で、早く手放しやすく、手間を減らせる場合があります。
どちらがよいかは、空き家の状態や、相続人の事情によって変わります。
「高く売りたい」のか、「早く手放したい」のかを整理してから選びましょう。
空き家買取が向いている人
空き家買取は、すべての人に最適な方法ではありません。
ただし、次のような人には向いている可能性があります。
早く手放したい人
空き家を早く手放したい人は、買取を検討する価値があります。
仲介売却では、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。
一方、買取では、条件が合えば比較的早く売却できる場合があります。
固定資産税、管理費、草刈り費用、交通費などの負担を早めに減らしたい場合は、買取も選択肢になります。
遠方で管理できない人
実家が遠方にある場合、定期的に見に行くのは大きな負担です。
空き家は、放置すると雨漏り、雑草、庭木、害虫、防犯、近隣トラブルなどの問題が出ることがあります。
遠方で管理できない場合は、仲介売却だけでなく、空き家買取も比較しましょう。
古い空き家で売れるか不安な人
築年数が古い空き家でも、買取で相談できる場合があります。
業者によっては、リフォーム、再販売、解体、土地活用を前提に査定することがあります。
ただし、建物の状態や土地条件によっては、買取が難しい場合もあります。
古いからといって自分で判断せず、複数社に相談してみることが大切です。
家財や不用品が残っている人
家財や不用品が残っている空き家でも、買取で相談できる場合があります。
ただし、残置物の量や処分費用が査定額に影響することがあります。
片付け費用を先にかける前に、現状のまま査定できるか確認しましょう。
場合によっては、片付け、遺品整理、不用品回収の費用も含めて比較した方がよいです。
近隣トラブルが心配な人
空き家の傷みが進んでいる、庭木が伸びている、外壁や屋根が危ない、近隣から苦情が来ている場合は、早めの対応が必要です。
管理を続けるのが難しい場合は、売却、買取、解体を比較しましょう。
買取で早めに手放せる可能性があるなら、トラブルが大きくなる前の選択肢になります。
空き家買取のメリット
空き家買取には、仲介売却とは違うメリットがあります。
売却までの時間を短くしやすい
買取は、業者が直接買主になるため、一般の買主を探す時間を減らしやすいです。
そのため、相続した空き家を早く整理したい人に向いています。
ただし、物件の状態や権利関係によっては時間がかかることもあります。
内覧対応の負担を減らしやすい
仲介売却では、購入希望者の内覧対応が必要になることがあります。
遠方に住んでいる場合や、家の中に荷物が多い場合、内覧対応は負担になります。
買取の場合、業者による査定や確認で進むことが多く、一般の買主向けの内覧対応を減らしやすい場合があります。
残置物ありで相談できる場合がある
空き家買取では、家財や不用品が残っている状態でも相談できる場合があります。
ただし、残置物の処分費用が査定額に反映されることがあります。
「片付けてから売るべきか」「現状のまま売れるか」は、買取査定時に確認しましょう。
古い空き家でも相談できる場合がある
古い空き家でも、土地の需要や再販売の見込みがあれば、買取対象になる場合があります。
雨漏りや傷みがある場合でも、業者によって判断が分かれることがあります。
一社で断られても、別の会社では相談できる場合もあるため、複数社に確認することが大切です。
空き家買取のデメリット・注意点
空き家買取にはメリットがありますが、注意点もあります。
仲介売却より価格が低くなる場合がある
空き家買取では、仲介売却より価格が低くなる場合があります。
業者は、購入後のリフォーム費用、解体費用、再販売リスク、販売経費などを見込んで査定します。
そのため、少しでも高く売りたい場合は、仲介売却の査定も比較しましょう。
業者によって査定額が変わる
空き家の評価は、業者によって変わることがあります。
ある会社では解体前提でも、別の会社ではリフォーム前提で見てくれる場合があります。
査定額だけでなく、残置物の扱い、契約条件、引き渡し時期、費用負担も比較しましょう。
契約条件や費用負担を確認する
買取を進める前に、契約条件を確認しましょう。
特に確認したいのは、次の点です。
- 残置物の処分費用
- 解体が必要かどうか
- 測量や境界確認の必要性
- 契約不適合責任の扱い
- 引き渡し時期
- 手付金や違約金
- 仲介手数料の有無
- 税金や登記費用
特に、買取だと思って相談したのに、実際には仲介手数料や処分費用、測量費、解体費用などの負担が出る場合があります。
査定額だけで判断せず、最終的に手元に残る金額を確認しましょう。
わからない点は、契約前に必ず確認してください。
空き家買取で起こりやすいトラブル例
空き家買取を検討するときは、不動産売却に関するトラブル事例も確認しておくと安心です。
国民生活センターでは、不動産業者への自宅売却について、「安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」といった相談事例を紹介し、注意喚起しています。
特に、「自宅の売却契約はクーリング・オフできません」と案内されているため、空き家買取でも契約前に内容をよく確認することが大切です。
参考：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html
国民生活センターの注意喚起は、自宅売却に関するものです。空き家買取そのものを危険だと断定しているわけではありません。
ただし、空き家買取でも、契約内容をよく理解しないまま進めると、思っていた条件と違う結果になることがあります。
たとえば、次のようなケースです。
- 高く買い取ってもらえると思ったが、査定額が非常に低かった
- 「買取」と思って相談したが、実際は仲介の提案だった
- 売却価格はついたが、仲介手数料や処分費用で手元にほとんど残らなかった
- 家財処分費、測量費、登記費用、解体費用などの負担を後から知った
- すぐに契約するよう強く勧められた
- 解約しようとしたら違約金の説明を受けた
- 契約内容を十分に理解しないまま署名してしまった
特に注意したいのは、「空き家を買い取る」という広告を見て相談したのに、実際には売却価格が二束三文で、手数料や処分費用の方が大きくなってしまうようなケースです。
このような場合、売主としては「買い取ってもらうはずだったのに、逆にお金を払う話になっている」と感じることがあります。
もちろん、すべてが悪質なケースとは限りません。
売却価格が低い空き家では、残置物処分、測量、登記、解体、仲介手数料などの費用を差し引くと、手元に残る金額が少なくなることがあります。
ただし、その費用や条件が事前に十分説明されていない場合は、トラブルになりやすいです。
田舎の空き家や山林、売れにくい土地の買取・引き取りで不安がある場合は、「田舎の空き家や山林でも買い取る業者は怪しい？引き取り詐欺と正当な買取の見分け方」で詳しく整理しています。
「買取」と言われたのに費用負担が出るケースに注意
空き家買取で大切なのは、「これは本当に買取なのか」「仲介なのか」「処分サービスなのか」を確認することです。
不動産会社や買取業者が直接買主になる場合は、一般的な仲介売却とは仕組みが違います。
一方で、実際には買取ではなく、買主を探す仲介だったり、空き家の処分・引き取りに近いサービスだったりする場合もあります。
この違いを理解しないまま進めると、思っていたより費用負担が大きくなることがあります。
確認したいのは、次の点です。
- 買主は誰なのか
- 不動産会社が直接買い取るのか
- 仲介として買主を探すのか
- 仲介手数料はかかるのか
- 残置物処分費は誰が負担するのか
- 測量費や登記費用は誰が負担するのか
- 解体が必要な場合、費用は誰が負担するのか
- 売却代金から差し引かれる費用はあるのか
- 最終的に手元に残る金額はいくらか
「査定額」だけを見るのではなく、最終的な手残り額を確認しましょう。
たとえば、査定額が50万円でも、残置物処分費や手数料などで50万円以上かかるなら、実質的には持ち出しになる可能性があります。
その場合は、買取だけでなく、仲介売却、空き家バンク、解体補助金、自治体相談、相続土地国庫帰属制度の対象になるかどうかなど、別の選択肢も比較した方がよいです。
契約前に確認したいチェックポイント
空き家買取でトラブルを避けるには、契約前の確認が大切です。
特に、次の項目は必ず確認しましょう。
- 査定額はいくらか
- 売買代金として受け取れる金額はいくらか
- 売主が支払う費用はいくらか
- 仲介手数料が発生するのか
- 直接買取なのか、仲介なのか
- 残置物処分費は誰が負担するのか
- 解体費用は誰が負担するのか
- 測量や境界確認が必要か
- 登記費用は誰が負担するのか
- 契約後に解約できるのか
- 解約時に違約金が発生するのか
- 契約書に説明された内容が書かれているか
不安がある場合は、その場で契約しないことが大切です。
「今日中に契約すれば条件がよい」「今決めないと買い取れない」と急かされる場合は、いったん持ち帰って確認しましょう。
また、相続人が複数いる場合は、一人の判断で進めないことも重要です。
売却価格が低い場合でも、相続人全員の納得がないまま進めると、後でトラブルになることがあります。
空き家買取は便利な選択肢ですが、広告の言葉だけで判断せず、複数社の査定、契約条件、最終的な手残り額を比較してから決めましょう。
必ず買い取ってもらえるとは限らない
空き家買取は便利ですが、必ず買い取ってもらえるわけではありません。
立地条件、道路条件、再建築の可否、建物の傷み、権利関係によっては、買取が難しい場合があります。
買取が難しい場合は、仲介売却、解体、空き家管理、自治体への相談など、別の選択肢も考えましょう。
空き家買取の流れ
空き家買取を検討する場合は、次の流れで進めると整理しやすくなります。
1. 土地建物の名義を確認する
まず、土地と建物の名義を確認しましょう。
相続した空き家の場合、親名義だと思っていたら祖父母名義のままだったということもあります。
固定資産税の通知書だけで判断せず、登記事項証明書を確認することが大切です。
2. 空き家の状態を確認する
次に、空き家の状態を確認します。
見ておきたいのは、次の点です。
- 雨漏り
- 屋根や外壁の傷み
- 建物の傾き
- 床の抜け
- 庭木や雑草
- 家財や不用品の量
- 近隣への影響
状態が悪いからといって、すぐに買取をあきらめる必要はありません。
ただし、査定時には正直に伝えましょう。
3. 買取査定を依頼する
名義や建物状態を確認したら、買取査定を依頼します。
一社だけで判断せず、複数社に相談すると比較しやすくなります。
特に、空き家や古家付き土地の扱いに慣れている会社に相談するとよいです。
4. 仲介売却の査定とも比較する
買取査定だけでなく、仲介売却の査定も比較しましょう。
買取は早く手放しやすい一方で、価格が低くなる場合があります。
仲介売却で売れそうか、買取ならいくらか、解体して土地として売る方がよいかを比較することで、判断しやすくなります。
5. 条件を確認して契約を検討する
査定額だけで決めず、条件を確認しましょう。
残置物をどうするのか、いつ引き渡すのか、追加費用があるのか、契約後にどのような責任が残るのかを確認することが大切です。
不安がある場合は、契約前に専門家へ相談しましょう。
空き家買取の前に確認したいこと
空き家買取を検討する前に、確認しておきたいことがあります。
相続登記や名義変更
相続した空き家を売る場合、名義変更や相続登記が関係します。
査定相談は相続登記前でもできる場合がありますが、実際に売却を進めるには登記が必要になるのが一般的です。
名義に不安がある場合は、司法書士へ相談しましょう。
家財や不用品の扱い
家財や不用品が残っている場合、買取業者がどこまで対応してくれるか確認しましょう。
残置物ありで相談できる場合もありますが、処分費用が査定額に影響することがあります。
先に片付け費用をかけるべきか、現状のまま査定するべきかを比較しましょう。
実家の荷物や遺品整理をどこから始めるか迷う場合は、「実家の片付けはどこから始める？遺品整理・不用品回収の進め方」も参考にしてください。
解体が必要かどうか
建物の傷みが大きい場合、買取ではなく、解体して土地として売る方がよいと判断される場合もあります。
ただし、解体には費用がかかります。
解体する前に、買取査定、仲介売却査定、解体見積もりを比較しましょう。
売却するか、買取に出すか、解体するかで迷っている場合は、「空き家を売るか解体するか迷ったときの判断基準｜実家を手放す前に考えること」で判断基準を整理しています。
税金や費用の確認
空き家を売却すると、譲渡所得税などの税金が関係する場合があります。
また、相続空き家の3,000万円特別控除など、一定の要件を満たす場合に使える制度もあります。
ただし、税金や特例は条件が細かいため、自己判断せず、税務署や税理士に確認しましょう。
まとめ｜空き家買取は早く手放したい人の選択肢
空き家買取は、不動産会社や買取業者に空き家を直接買い取ってもらう方法です。
仲介売却より価格が低くなる場合がありますが、早く手放しやすい、内覧対応の負担を減らしやすい、残置物ありで相談できる場合があるなどのメリットがあります。
また、業者が空き家を買い取るのは、リフォームして再販売する、解体して土地として売る、賃貸や事業用地として活用するなど、買い取った後の活用方法があるからです。
この仕組みを知っておくと、「なぜ古い空き家を買い取るのか」という不安を整理しやすくなります。
特に、次のような人は空き家買取を検討する価値があります。
- 遠方で管理できない
- 古い空き家で売れるか不安
- 早く手放したい
- 家財や不用品が残っている
- 近隣トラブルが心配
- 仲介売却の手間を減らしたい
ただし、空き家買取は必ず高く売れる方法ではありません。
また、「どんな空き家でも買取」という広告を見た場合でも、契約条件や費用負担を確認することが大切です。
査定額だけでなく、最終的に手元に残る金額を確認しましょう。
仲介売却、空き家買取、解体して土地売却の可能性を比較し、実家に合った方法を選ぶことが大切です。
空き家買取を検討するなら
まずは、現状のまま査定できるかを確認しましょう。
古い空き家、遠方の実家、家財が残っている家でも、相談できる場合があります。
ただし、一社だけで決めず、空き家買取と仲介売却の両方を比較することが大切です。
名義変更や相続登記が済んでいない場合は、司法書士などに相談しながら、売却できる状態を整えていきましょう。
契約内容に不安がある場合は、その場で決めず、相続人や専門家に確認してから進めることをおすすめします。
