不動産会社に空き家の売却を断られると、「この家はもう売れないのではないか」と不安になるかもしれません。
しかし、一社に断られたからといって、すぐに売却できないと決まるわけではありません。
不動産会社ごとに、得意とする地域、物件の種類、築年数、販売方法が異なります。築古住宅、地方の空き家、再建築不可、残置物が多い物件、共有名義、未登記建物などは、一般的な仲介では扱いにくい場合がありますが、空き家専門、買取専門、訳あり不動産専門の会社へ相談することで進む可能性があります。
相談現場では、「一社に断られたので、もう売れないと思っていた」という方も少なくありませんでした。一方で、別の不動産会社や専門業者へ相談することで、建物付き売却、買取、現状売却など別の方法を検討できるケースもありました。
この記事では、不動産会社に断られた理由を整理し、次の選択肢を状況別に案内します。
- 別の不動産会社へ相談する
- 空き家買取を検討する
- 訳あり不動産買取へ相談する
- 名義・相続登記・未登記を整理する
- 家財を残したまま売れるか確認する
- 売却と解体を比較する
「とりあえず一括査定」ではなく、名義、相続、家財、建物状態、立地条件に合った相談先を選ぶための記事です。
不動産会社に空き家の売却を断られる主な理由
不動産会社に空き家の売却を断られた場合は、まず「なぜ断られたのか」を整理することが大切です。
理由が分かれば、別の不動産会社へ相談するべきか、空き家買取を検討するべきか、登記や家財を先に整理するべきかを判断しやすくなります。
ここでは、通常の仲介では扱いにくいと判断される主な理由を整理します。
築年数が古く建物評価がつきにくい
築年数が古い空き家は、建物自体の評価がつきにくく、修繕費や解体費を見込む必要があるため、一般的な仲介では扱いにくいと判断される場合があります。
ただし、築年数が古いからといって、必ず売れないわけではありません。
次のような売り方が考えられます。
- 建物付きのまま売る
- 古家付き土地として売る
- 現状のまま空き家買取へ相談する
- 必要な部分だけ修繕して売る
- 解体後に土地として売る
築古住宅を扱った経験がある会社や、空き家買取に対応している会社へ相談すると、別の売却方法を提案してもらえる可能性があります。
地方・田舎で買主を見つけにくい
地方や田舎の空き家は、周辺の人口、住宅需要、交通の利便性などの影響を受けやすく、買主を見つけるまで時間がかかる場合があります。
不動産会社によっては、販売活動に時間や費用がかかる一方で、成約の見込みが低いと判断し、仲介を断ることがあります。
一方で、地域密着型の不動産会社、空き家バンクを扱う会社、古民家や田舎物件に詳しい会社など、地方物件を得意とする相談先もあります。
一社に断られた場合でも、地域や物件の特徴に合う会社へ相談することで進む可能性があります。
家財や残置物が多い
家具、家電、生活用品などが多く残っていると、内覧しにくい、建物状態を確認しにくい、片付け費用がかかるといった理由で、通常仲介では扱いにくいと判断される場合があります。
ただし、家財が残っているからといって、査定相談できないとは限りません。
確認したいのは次の点です。
- 家財が残った状態で査定できるか
- 売却前にどこまで片付ける必要があるか
- 現状のまま買取できるか
- 家財処分費を誰が負担するか
先に片付け費用をかけるのではなく、売却方法を確認してから必要な整理範囲を決める方がよい場合があります。
建物が未登記になっている
土地は登記されていても、建物が未登記になっている空き家があります。
建物が未登記の場合、所有者を確認する資料が不足していたり、売却前に表題登記などの対応が必要になったりするため、一般の不動産会社では扱いにくいと判断されることがあります。
固定資産税が課税されていても、建物が登記されているとは限りません。
未登記かどうか分からない場合は、法務局で登記状況を確認し、自治体の固定資産税担当窓口で課税台帳の記載も確認します。
具体的な対応は、法務局、土地家屋調査士、司法書士、不動産会社などへ確認してください。
共有名義や相続登記が終わっていない
土地や建物が共有名義の場合や、亡くなった親・祖父母名義のままの場合は、売主や相続人を確定できず、売却を進めにくいことがあります。
相談現場では、相続人が多い、共有者と連絡が取れない、相続人同士で売却方針が決まっていないなどの理由で、手続きが止まるケースがありました。
この場合、物件そのものが売れないのではなく、先に名義や相続関係を整理する必要がある状態です。
相続登記、共有者、持分、相続人を確認し、必要に応じて司法書士や弁護士へ相談します。
再建築不可・接道など土地条件に問題がある
建物が接している道路の幅や接道状況によっては、建物を解体した後に新しい建物を建てられない場合があります。
いわゆる再建築不可物件や、接道条件に問題がある土地は、住宅ローンを利用しにくい、買主が限られるなどの理由で、通常仲介では扱いにくい場合があります。
また、次のような土地条件も影響することがあります。
- 敷地が細長い、狭い、変形している
- 土地の境界が分からない
- 私道の権利関係が複雑
- 隣地を通らないと出入りできない
- 借地権付きの建物
これらの物件は、通常の住宅売却とは異なる確認が必要です。
再建築不可や借地権付き物件を扱う会社、訳あり不動産専門の買取業者などへ相談する選択肢があります。
一社に断られても別の不動産会社へ相談する
不動産会社に空き家の売却を断られても、一社の判断だけで「売れない」と決める必要はありません。
不動産会社には、それぞれ得意とする地域、物件の種類、販売方法があります。
相談現場では、「一社に断られたので、もう売れないと思っていた」という方も少なくありませんでした。
しかし、築古住宅を扱う会社、地方物件に詳しい会社、空き家専門の会社、買取に対応する会社などへ相談すると、別の方法を提案してもらえる場合があります。
不動産会社ごとに得意分野が違う
同じ空き家でも、不動産会社によって判断が分かれることがあります。
たとえば、都市部の一般住宅を中心に扱う会社では難しいと判断されても、次のような会社なら相談できる可能性があります。
- 空き家や古家付き土地を扱っている会社
- 地方・田舎物件に詳しい会社
- 古民家や築古住宅の販売経験がある会社
- 仲介だけでなく買取にも対応している会社
- 再建築不可や借地権付き物件を扱っている会社
- 相続不動産の売却経験がある会社
一社目に断られた理由が、物件の問題ではなく、その会社の営業地域や取扱方針に合わなかっただけという場合もあります。
地域密着・空き家専門・買取対応会社を探す
別の会社へ相談するときは、会社の規模だけでなく、対象地域と物件の種類に合っているかを確認します。
特に地方や田舎の空き家では、地域の土地需要、移住希望者、古民家需要、近隣の取引状況を把握している会社の方が相談しやすい場合があります。
会社のホームページや相談時に、次の点を確認してください。
- 空き家や相続不動産の取扱実績があるか
- 対象地域での売却実績があるか
- 築古住宅や古家付き土地を扱っているか
- 仲介と買取の両方を説明してもらえるか
- 残置物がある状態でも相談できるか
- 再建築不可や未登記などの相談経験があるか
複数社へ相談する場合も、単純に査定額だけを比べるのではなく、どのような売り方を想定しているかを確認することが大切です。
査定額だけでなく販売方法を確認する
査定額が高くても、買主を見つける具体的な方法が不明確では、長期間売れない可能性があります。
相談時には、次の点を確認しましょう。
- 建物付き・古家付き土地のどちらで売るのか
- どのような買主を想定しているのか
- 売却までの期間をどのように見込んでいるか
- 家財や修繕をどこまで行う必要があるか
- 仲介で難しい場合に買取へ切り替えられるか
- 売れない場合の次の選択肢を説明してもらえるか
「高い査定額を出した会社」だけでなく、「物件の問題点と売り方を具体的に説明してくれる会社」を選ぶことが重要です。
名義確認、相続登記、家財確認、不動産会社への査定、仲介・買取の比較、契約、税金確認までの流れを順番に確認できます。
通常仲介が難しい場合は空き家買取を検討する
別の不動産会社へ相談しても通常の仲介が難しい場合は、空き家買取を検討する方法があります。
空き家買取は、不動産会社や買取業者が買主となり、空き家を直接買い取る方法です。
一般の買主を探す仲介とは仕組みが異なるため、築古住宅、地方の空き家、残置物が多い物件などでも相談できる場合があります。
空き家買取が向いているケース
次のような場合は、仲介だけでなく空き家買取も比較するとよいでしょう。
- 築年数が古く、建物評価がつきにくい
- 地方や田舎にあり、買主を見つけにくい
- 家財や残置物が多い
- 修繕費を先にかけたくない
- 遠方で空き家の管理を続けにくい
- 内覧対応や売却活動の負担を減らしたい
- 早めに手放したい
ただし、空き家買取を利用すれば必ず売れるわけではありません。
物件の所在地、接道、再建築の可否、権利関係、建物状態などによっては、買取の対象にならない場合もあります。
仲介売却との違い
| 比較項目 | 仲介売却 | 空き家買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 一般の個人や法人 | 不動産会社・買取業者 |
| 売却までの時間 | 買主が見つかるまで時間がかかる場合がある | 条件が合えば比較的早く進む可能性がある |
| 価格 | 市場価格に近い価格を目指しやすい | 仲介より低くなる場合がある |
| 内覧 | 複数回必要になる場合がある | 一般の買主向け内覧を減らせる場合がある |
| 家財・修繕 | 片付けや修繕を求められる場合がある | 現状のまま相談できる業者もある |
| 向いている人 | 売却まで時間を取れ、価格を重視したい | 早さや手間の少なさを重視したい |
買取価格が仲介より低くなる可能性がある一方、片付け、修繕、内覧、長期間の管理負担を減らせる場合があります。
査定額だけではなく、売却までにかかる費用や手間も含めて比較してください。
現状のまま相談できるか確認する
空き家買取へ相談するときは、「現状のまま」と言っても、どこまで含まれるのかを確認します。
- 家財や残置物を残したままでよいか
- 雨漏りや設備故障があっても相談できるか
- 境界が未確認でも査定できるか
- 測量や登記費用を誰が負担するか
- 引き渡し前に必要な作業はあるか
- 買取価格から差し引かれる費用はあるか
「現状買取」と書かれていても、契約条件は業者ごとに異なります。
家財処分、測量、相続登記などの費用負担を、契約前に確認してください。
空き家買取の仕組みと仲介との違いは、次の記事で詳しく整理しています。
仲介で売った場合の見込み、買取価格、家財整理費、修繕費、今後の管理費を並べると、自分に合う方法を判断しやすくなります。
共有名義・再建築不可などは訳あり不動産買取も選択肢
通常の仲介や一般的な空き家買取でも扱いにくい場合は、訳あり不動産を専門に扱う買取業者へ相談する方法があります。
訳あり不動産とは、権利関係や土地条件、建物状態などの理由から、一般の買主を見つけにくい不動産を指すことがあります。
相談現場では、「一般の不動産会社に断られたので、解体するしかない」と考えている方もいました。
しかし、共有名義、再建築不可、借地権付き、長期放置などを扱う専門業者へ相談すると、現状のまま売却できる可能性を確認できる場合があります。
訳あり不動産として相談しやすいケース
次のような空き家は、一般の仲介では扱いにくい一方、訳あり不動産の専門業者へ相談できる場合があります。
- 複数人の共有名義になっている
- 共有者同士の意見がまとまっていない
- 再建築不可になっている
- 接道条件に問題がある
- 借地上に建物がある
- 土地と建物の所有者が異なる
- 長期間放置され、老朽化が進んでいる
- 残置物や家財が多い
- 一般の不動産会社に断られた
ただし、「訳あり不動産」という言葉には明確な一つの定義があるわけではありません。
業者ごとに扱える物件や地域が異なるため、相談前に対象物件や対応地域を確認してください。
必ず買い取られるわけではない
訳あり不動産の専門業者へ相談しても、必ず買い取ってもらえるわけではありません。
次のような理由で、買取できない場合や条件が厳しくなる場合があります。
- 権利関係を確認できない
- 売却に必要な同意が得られていない
- 土地や建物の所有者が不明
- 相続人や共有者が確定していない
- 物件所在地が対応地域外
- 再販売や活用の見込みが立ちにくい
- 境界や接道の問題が大きい
共有持分だけを売却できる場合もありますが、空き家全体を売る場合とは条件が異なります。
共有名義や相続人間の問題がある場合は、買取業者だけでなく、司法書士や弁護士などにも確認してください。
契約条件と費用負担を比較する
専門買取を利用するときは、査定額だけで決めず、契約条件と費用負担を確認します。
- 家財や残置物を残したまま引き渡せるか
- 測量や境界確認が必要か
- 相続登記や未登記建物への対応が必要か
- 売主が負担する費用はあるか
- 契約不適合責任の扱いはどうなるか
- 引き渡し時期はいつになるか
- 契約後に追加費用が発生しないか
契約を急がせる、説明のない費用を求める、会社情報や宅地建物取引業者免許を確認できない場合は、慎重に判断してください。
可能であれば、会社情報、免許番号、契約条件を確認し、複数の相談先を比較しましょう。
共有名義、再建築不可、借地権付き、長期放置、老朽化が進んだ空き家などは、通常の仲介売却では買い手が見つかりにくい場合があります。
そのような場合は、解体費用をかける前に、訳あり不動産の買取に対応した業者へ相談し、現状のまま売れる可能性を確認する方法もあります。
名義・登記の問題がある場合は先に整理する
不動産会社に断られた理由が、築年数や立地ではなく、名義や登記の問題である場合があります。
この場合は、物件そのものが売れないのではなく、売却できる状態まで権利関係を整理する必要があります。
相談現場では、親名義だと思っていたら祖父母名義だった、土地だけ登記されていて建物は未登記だった、共有者が多く売却方針がまとまっていなかった、といった理由で手続きが止まることがありました。
親や祖父母名義のままになっている
土地や建物が亡くなった親や祖父母名義のままでは、通常、そのまま買主へ所有権を移転することはできません。
まず、土地と建物それぞれの登記事項証明書を取得し、現在の登記名義人を確認します。
誰が住んでいたか、誰が固定資産税を払っていたかだけで、登記上の所有者を判断しないことが大切です。
名義、共有者、持分、抵当権の確認方法は、次の記事で整理しています。
相続登記が終わっていない
登記上の所有者が亡くなっている場合は、相続人を確認し、必要に応じて相続登記を進めます。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。
原則として、不動産を相続したことと、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
過去に発生した相続も対象になるため、長期間名義変更をしていない場合は、法務局や司法書士へ確認してください。
相続登記と空き家売却の関係は、次の記事で詳しく整理しています。
建物が未登記になっている
土地の登記は確認できても、建物の登記が見つからないことがあります。
未登記建物の場合は、売却前に所有者を示す資料を確認したり、表題登記などが必要になったりする可能性があります。
固定資産税が課税されていても、法務局で建物が登記されているとは限りません。
法務局で登記状況を確認し、自治体の固定資産税担当窓口で課税台帳の記載も確認してください。
具体的な対応は、法務局、土地家屋調査士、司法書士、不動産会社などへ確認します。
未登記建物の確認方法は、次の記事で整理しています。
共有者の意見がまとまっていない
共有名義の空き家は、自分に持分があっても、空き家全体の売却を一人で決められるとは限りません。
まず、登記事項証明書で次の点を確認します。
- 共有者は誰か
- それぞれの持分割合
- 亡くなっている共有者がいないか
- 共有者全員と連絡が取れるか
- 空き家全体を売却する方針に合意しているか
共有者間で売却方針がまとまらない場合や、連絡が取れない共有者がいる場合は、司法書士や弁護士へ相談することを検討します。
共有持分だけを専門業者へ売却できる場合もありますが、空き家全体を売却する場合とは条件や影響が異なります。
登記名義人、相続人、共有者、未登記建物の状況を整理し、必要に応じて法務局・司法書士・土地家屋調査士・弁護士へ相談してください。
家財が多い場合は片付け前に売却方法を確認する
家財や残置物が多い空き家は、内覧しにくい、建物状態を確認しにくい、片付け費用がかかるといった理由で、通常仲介では扱いにくいと判断される場合があります。
ただし、家財が残っているからといって、すぐにすべて処分する必要があるとは限りません。
先に売却方法を確認し、その方法に合わせて片付けの範囲を決めることが大切です。
家財が残った状態でも査定できる場合がある
不動産会社や買取業者によっては、家財が残った状態でも査定相談できる場合があります。
相談時には、次の内容を伝えてください。
- 家具や家電がどの程度残っているか
- 大型家具や仏壇などがあるか
- 重要書類や貴重品の確認が済んでいるか
- 遠方で片付けに通うのが難しいか
- 現状のまま引き渡したいか
家財の量を隠さずに伝えることで、仲介、通常買取、現状買取のどれが合うかを判断してもらいやすくなります。
現状売却・買取・片付け後売却を比較する
| 方法 | 向いているケース | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 現状のまま仲介相談 | 家財は残っているが、建物や土地に需要が見込まれる | 内覧前に最低限の整理を求められる場合がある |
| 現状のまま買取 | 早く手放したい、残置物が多い、遠方で片付けに通えない | 家財処分費が査定額へ反映される場合がある |
| 片付け後に売却 | 家族で残す物を確認したい、内覧しやすい状態にしたい | 片付け費用をかけても売却価格が上がるとは限らない |
先に高額な片付け費用をかけるのではなく、不動産会社や買取業者へ相談し、どこまで整理する必要があるか確認してください。
重要書類や貴重品を先に確認する
片付けを始める前に、次のような物を探します。
- 権利証・登記済証
- 登記識別情報通知
- 固定資産税の納税通知書
- 売買契約書
- 測量図・境界確認書
- 借地契約書
- 遺言書
- 通帳・印鑑
- 保険証券
- 貴金属や思い出の品
重要書類を確認せずに処分すると、その後の登記や売却で必要な資料まで失う可能性があります。
実家の家財を整理する順番は、次の記事で確認してください。
遺品整理を依頼する場合の注意点
自分たちだけで整理するのが難しい場合は、遺品整理に伴う家財整理を専門業者へ相談する方法があります。
依頼前には、次の点を確認してください。
- 見積もりに含まれる作業
- 追加料金が発生する条件
- 貴重品や重要書類の探索に対応するか
- 買い取り可能な物があるか
- 家電リサイクル料金や処分費の扱い
- 立ち会いが必要か
- 作業後の清掃範囲
このサイトで案内している遺品整理110番は、単なる不用品回収ではなく、実家の遺品整理・家財整理の文脈で利用してください。
重要書類や残す物を確認したうえで、遺品整理に伴う家財整理を専門業者へ相談する方法もあります。
不用品回収だけではなく、実家の遺品整理・家財整理として、作業内容と見積もり条件を確認してください。
売却が難しいときに解体を急がない
不動産会社に断られたからといって、すぐに建物を解体する必要はありません。
解体すると建物の管理負担は減りますが、解体費用がかかり、その後も土地の固定資産税、草刈り、境界管理などの負担は残ります。
また、建物を解体しても、土地として必ず売れるとは限りません。
相談現場では、「売れないと言われたので解体するしかない」と考えている方もいましたが、別の不動産会社、空き家買取、訳あり不動産買取へ相談することで、建物を残したまま売却できる可能性を確認できる場合があります。
解体前に現状売却と買取を確認する
解体を決める前に、少なくとも次の選択肢を確認しましょう。
- 建物付きのまま仲介売却できるか
- 古家付き土地として売却できるか
- 空き家買取の対象になるか
- 訳あり不動産買取へ相談できるか
- 隣地所有者に購入意向がないか
- 地域の空き家バンクを利用できるか
築年数が古い、雨漏りがある、残置物が多いといった理由だけで、建物付き売却ができないと決まるわけではありません。
建物の価値がほとんどない場合でも、古家付き土地として販売できる可能性があります。
先に売却や買取の可能性を確認しておけば、必要のない解体費用を負担することを避けられる場合があります。
解体費用と土地需要を確認する
解体を検討する場合は、解体費用だけでなく、解体後の土地が売れる可能性も確認します。
解体費用は、建物の構造、延床面積、立地、前面道路、重機の入りやすさ、残置物、アスベストの有無などによって異なります。
見積もりでは、次の項目を確認してください。
- 建物本体の解体費用
- 家財・残置物の撤去費用
- 物置、塀、庭木などの撤去費用
- アスベスト調査・除去費用
- 重機や車両の搬入費用
- 整地費用
- 建物滅失登記の費用
解体後の土地については、不動産会社へ次の点を確認します。
- 更地にすれば買主が見つかりやすくなるか
- 建物付きと更地で査定額にどの程度の違いがあるか
- 住宅用地として需要があるか
- 駐車場や資材置場など別用途の需要があるか
- 再建築できる土地か
- 境界や接道に問題がないか
解体費用をかけても、その分だけ売却価格が上がるとは限りません。
固定資産税と解体補助金も確認する
住宅が建っている土地には、固定資産税等の住宅用地特例が適用されている場合があります。
建物を解体すると特例の扱いが変わり、土地の固定資産税等が増える可能性があります。
実際の課税状況は、空き家所在地の自治体の固定資産税担当窓口へ確認してください。
また、自治体によっては、一定の条件を満たす空き家の解体費用を補助する制度があります。
ただし、補助金の有無、対象建物、補助額、施工業者の条件などは自治体ごとに異なります。
工事の契約や着工前に申請が必要な制度もあるため、解体業者と契約する前に自治体へ確認しましょう。
空き家の解体費用と補助金については、次の記事で整理しています。
売るか解体するか迷う場合
売却と解体のどちらがよいか判断できない場合は、次の材料を並べて比較します。
| 確認する材料 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 現状売却 | 建物付き・古家付き土地として売れる可能性 |
| 買取 | 空き家買取・訳あり不動産買取の対象になるか |
| 解体 | 解体費用と解体後の土地需要 |
| 税金 | 解体前後の固定資産税等の違い |
| 管理 | 今後の草刈り、見回り、修繕、交通費 |
| 家族の意向 | 相続人全員がどの方針を希望しているか |
売却・買取・解体・維持管理の判断基準は、次の記事で詳しく整理しています。
一社に断られただけで解体を決めず、別の不動産会社、空き家買取、訳あり不動産買取へ相談し、現状のまま売れる可能性と解体費用を比較してください。
状況別｜次に確認する相談先
不動産会社に断られた後は、物件の状態や権利関係に合った相談先を選ぶことが大切です。
すべての読者が同じ不動産会社やサービスへ進む必要はありません。現在の状況に近い項目から、次の行動を確認してください。
| 現在の状況 | 次に確認すること | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 築古だが立地や土地条件に大きな問題がない | 別の不動産会社へ相談し、建物付き・古家付き土地として売れるか確認する | 地域密着型不動産会社、空き家に詳しい不動産会社 |
| 地方・田舎で買主を見つけにくい | 地域需要に詳しい会社や空き家買取を比較する | 地域密着型不動産会社、空き家買取業者 |
| 家財や残置物が多い | 現状査定できるか確認し、必要な範囲だけ片付ける | 不動産会社、空き家買取業者、遺品整理業者 |
| 親・祖父母名義のまま | 現在の相続人と必要な相続登記を確認する | 法務局、司法書士 |
| 建物が未登記 | 課税情報と建物所有者を確認し、必要な登記を整理する | 自治体、法務局、土地家屋調査士、司法書士 |
| 共有名義になっている | 共有者、持分、売却方針を確認する | 司法書士、弁護士、共有持分に対応する専門業者 |
| 再建築不可・接道問題・借地権付き | 通常仲介だけでなく、訳あり不動産買取も確認する | 専門買取業者、司法書士、弁護士、不動産会社 |
| 通常売却・買取の流れを整理したい | 名義確認から査定・契約・税金までの売却手順を確認する | 不動産会社、司法書士、税理士 |
| 売却か解体か決められない | 現状売却、買取、解体費用、管理費を比較する | 不動産会社、解体業者、自治体 |
通常売却できる可能性がある場合
築年数が古くても、立地、接道、土地の形、周辺需要などに大きな問題がなければ、別の不動産会社で仲介売却を検討できる可能性があります。
「築古だから買取しかない」と決めず、建物付き・古家付き土地として扱えるか確認してください。
築古・地方・残置物が多い場合
仲介で買主を探すのが難しい場合は、空き家買取を比較します。
家財を残したまま相談できるか、修繕をせずに売れるか、売主が負担する費用はあるかを確認してください。
空き家買取の仕組みと注意点は、次の記事で確認できます。
再建築不可・共有名義などの事情がある場合
再建築不可、借地権付き、共有名義、接道問題などがある場合は、通常の仲介とは異なる確認が必要です。
訳あり不動産の専門買取へ相談する方法もありますが、権利関係によっては、先に司法書士や弁護士へ確認した方がよい場合があります。
名義や相続登記で止まっている場合
物件そのものではなく、名義や相続関係が原因で売却できない場合は、先に登記を整理します。
名義確認、相続登記、未登記建物については、次の記事から該当するものを確認してください。
売却手順を整理したい場合
通常売却、空き家買取、現状売却のどれを選ぶ場合でも、名義確認、家財、査定、契約、税金の確認が必要です。
売却すると決めた後の全体的な流れは、次の記事で整理しています。
税金や特例を確認したい場合
相続した空き家を売却する場合は、譲渡所得税や、相続空き家の3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。
ただし、対象家屋、売却時期、相続後の利用状況、売却代金などに条件があります。
実際の適用については、税務署や税理士へ確認してください。
制度の条件は、次の記事で整理しています。
通常仲介が難しい場合は別会社や空き家買取、権利関係に問題がある場合は司法書士等、家財が多い場合は遺品整理、売却と解体で迷う場合は費用比較へ進みましょう。
相談員経験からの一言
一社に断られただけで、「もう売れない」と決めないことが大切です。
相談現場では、不動産会社に断られたことで、売却を諦めたり、すぐに解体しかないと考えたりする方も少なくありませんでした。
しかし、不動産会社ごとに、得意な地域、築年数、物件の種類、販売方法は異なります。
築古住宅を扱う会社、地方物件に詳しい会社、空き家専門の会社、買取に対応する会社、訳あり不動産を扱う会社などへ相談することで、別の方法を検討できる場合があります。
一方で、断られた原因が未登記、相続登記、共有名義などの権利関係にある場合は、別の不動産会社を探すだけでは進まないこともあります。
まず断られた理由を確認し、次のどれに当てはまるかを整理してください。
- 不動産会社の取扱地域や得意分野に合わなかった
- 築年数、立地、残置物など物件条件の問題
- 再建築不可や接道など土地条件の問題
- 相続登記、未登記、共有名義など権利関係の問題
- 相続人同士で売却方針が決まっていない
理由が分かれば、別の不動産会社、空き家買取、訳あり不動産買取、司法書士、土地家屋調査士、遺品整理業者など、次に相談すべき相手を選びやすくなります。
すぐに解体や高額な片付けを決めず、現状のまま売れる可能性と、必要な手続き・費用を順番に確認しましょう。
まとめ｜断られた理由に合わせて相談先を変える
不動産会社に空き家の売却を断られても、一社の判断だけで「もう売れない」と決める必要はありません。
まずは、断られた理由を整理してください。
- 築年数が古い
- 地方・田舎で買主を見つけにくい
- 家財や残置物が多い
- 建物が未登記
- 相続登記が終わっていない
- 共有名義になっている
- 再建築不可や接道に問題がある
通常仲介では難しい場合でも、物件や地域に合う別の不動産会社、空き家買取、訳あり不動産買取へ相談することで、別の売却方法を検討できる可能性があります。
一方で、未登記、相続登記、共有名義などが原因の場合は、不動産会社を探す前に、法務局、司法書士、土地家屋調査士、弁護士などへ相談する必要がある場合もあります。
家財が多い場合も、先にすべて処分するのではなく、現状のまま査定や買取相談ができるかを確認してください。
解体についても、一社に断られただけで急いで決める必要はありません。
次の選択肢を並べて比較しましょう。
- 別の不動産会社へ相談する
- 空き家買取を確認する
- 訳あり不動産買取へ相談する
- 名義や登記を整理する
- 家財を残したまま売れるか確認する
- 現状売却と解体後売却を比較する
大切なのは、「売れない」と一括りにせず、通常仲介では難しい理由を確認し、その理由に合った相談先と売却方法を選ぶことです。
通常売却できそうなら別の不動産会社、築古・地方・残置物が多い場合は空き家買取、再建築不可や共有名義などは専門買取、名義や登記の問題は司法書士等へ相談します。
売却と解体のどちらにするか決められない場合は、現状売却の可能性、買取条件、解体費用、今後の管理費を比較してください。
